手元資金の減少を抑えるために金融機関にリスケの要請
売上の低下とともに資金が着実に減少していく中で、その歯止めをかけるために、銀行・リース会社等にも返済条件の変更（リスケジュール）をお願いした。
様々な考え方があると思うが、通年で赤字でなければ平均月商1カ月分の現預金は最低限必要。もしものことを考えると平均月商3カ月分の現預金を持っていれば万が一の時の緊急対応や短期の持久戦ができると聞いたことがある。
その当時の平均月商といえばかなりの金額になる。中には「なぜこんなに現金があるのにリスケが必要なんですか？」と言われる金融機関もあったが、概ねリスケの必要性に理解を示してくれた。
その後実感としてわかったことだが、やはり平均月商の1ヶ月分を切る状態まで月末の現預金が減ると、入金と支払いのタイミングによっては冷やっとする場面が出てくる。
銀行融資とリース会社、支払い条件の考え方の違い
銀行とリース会社との交渉の過程で知ったことだが、リスケの基本的な考え方には違いがあった。
銀行は「債権者平等の原則」に従って、各行の借入金残高比率に応じて返済額を計画（プロラタ方式）し、すべての銀行に承諾してもらわなくてはいけない。一行でも拒否され足並みが揃わないと個別交渉となり手間が数倍かかることになり、最悪の場合リスケに応じてもらえないことになる。
リース会社は他との足並みは一切考えず、初めから個別交渉だ。リース会社の場合、月々の支払額が数万円という少ないものについては原則リスケには応じてくれない。
金利支払いについての考え方も違う。
銀行については元本の返済額は状況に応じて少額でも了解を得られるが、金利だけは原則全額払い続けなければならない。借入金が数億円あると毎月の金利だけでも数十万円になる。
リース会社の場合は契約時点で決定している元本と金利を合計した総支払額の残額を今後何回で支払うかを個別交渉することになる。
支払い条件変更交渉に必要なものと考え方
金融機関との交渉に先立って作成する資料は
銀行の場合は
(1)3カ年の売上計画
(2)返済予定額と月末の資金残高を含んだ利益計画
(3)銀行別借入残高と返済予定表
を作成する。そして交渉に臨んだ。
リース会社は上記の(3)に代えて、すべてのリース物件の支払いが終わるまでの毎月の返済額が記載された返済予定一覧表を作成した。
返済額の決め方については、今後の事業計画でいくと月々いくらの支払いであれば現預金が減少しないか、いつからであれば返済額をどれくらい増やしていけるかを考え作成すればいい。
もちろん金融機関に条件変更を応じてもらうには、経費の削減などの経営努力も求められる。特に厳しくチェックされるのは役員報酬と事務所の賃料などだ。社長は業績悪化の責任を背負い、日々奔走し、ストレスと不安で辛い日々を過ごしており「なぜ俺だけが」と思う気持ちもあるかもしれないが、ここは絶対に避けられないので腹をくくるしかない。
上記が承認されると条件変更の契約になる。銀行は事業が安定するまでという理由で6ヶ月の契約だった。6ヶ月ごとに計画を作成し、説明に行き、契約に行き、を複数行に繰り返していると常に銀行対応しているようになる。
リース会社の場合は、同じように契約はするが更新はなく、1回だけ契約を行えばよかった。
参考URL : プロラタ方式（日本M&Aセンター）
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